トップ > メルマガバックナンバー
メルマガバックナンバー
農林水産省GAP手法の普及開始
2007年6月29日
農林水産省は「GAP手法導入・推進会議」を立ち上げ、6月15日に初会合を開催しました。日本においてGAP手法を普及し、消費者の農産物の安全や品質に対する信頼確保を目指します。
GAPとは、Good Agricultural Practice の略称で、食品の安全の確保、品質の改善、環境保全などのために、農業生産現場における点検項目を決定し、実践・記録するという「農業生産工程管理手法」のことである。海外の農作物については、ヨーロッパにおけるEUREPGAP(ユーレップギャップ)を中心として、全世界においてGAPの取組が普及している。
日本でもGAP手法の導入・推進を図るために、農林水産省は学識経験者、流通団体、消費者団体等の関係者を参集した「GAP手法の導入・推進会議」の第1回を6月15日に開催した。
冒頭の挨拶で山本農林水産副大臣は「国民の食の安全に対するニーズが高まっており、諸外国への農産物輸出においても品質管理証明が求められることが多く、GAPの導入は重要。GAP手法を普及するには民間の立場に立った柔軟な仕組みを作ることが重要である」と述べた。議長には明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授の上原征彦氏が選任された。
GAP手法に係る国の取り組み方針の説明の後、栃木県農政部、全国農業協同組合、日本生活協同組合によるGAP手法の取り組みと日本GAP協会による認証についての報告に続き、意見交換が行われた。
GAP手法の導入について、国としては、工程管理に対する意識の高い産地を育むところまでは尽力するが、EUREPGAP(ユーレップギャップ)に相当するレベルまでの引き上げは個々の産地や生産者の自主的な取組で行うべきと考えているという。また、生産履歴記帳はGAP手法の一部であり、GAPの導入によって生産履歴記帳や農産物の残留農薬検査等が不要になるわけではないと述べた。GAP手法の導入による生産者の負担増については、GAP手法に取り組む現場の声が紹介された。「負担は増えるが、GAP手法は必要」、「自分のために行っており、自己負担は当然」など、GAP手法が定着している産地では前向きにとらえられている。GAP手法を普及する上で、生産者に必要性を理解させること、生産・流通・消費が連携すること、消費者側の理解を得ることが大切という意見もあった。
今後の推進会議は、半年に1回のペースで開催され、次回は11月の予定。会議の間には意見交換会や勉強会、現地検討会を行い、意見や情報などを次の会議にフィードバックし効率的に進めていくことが提案された。
| より詳しい情報はこちらから |
|---|
| 農林水産省 GAP手法導入・推進会議(第1回) 農林水産省 安全な農産物を食卓へ(GAP手法に関する意見交換会)の開催 |
